西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
経常収支比率の回復を図り、長年の懸案事項だった財政の硬直化を解消していくために、公債費負担の圧縮は極めて重要です。 西東京市は、平成23年度まで合併特例債を起債してきた合併市特有の事情を抱え、多摩26市の中で公債費負担比率が常に上位にありましたが、さらに追い打ちをかけたのが丸山市政８年間の安易な臨時財政対策債の満額発行でした。
経常収支比率の回復を図り、長年の懸案事項だった財政の硬直化を解消していくために、公債費負担の圧縮は極めて重要です。 西東京市は、平成23年度まで合併特例債を起債してきた合併市特有の事情を抱え、多摩26市の中で公債費負担比率が常に上位にありましたが、さらに追い打ちをかけたのが丸山市政８年間の安易な臨時財政対策債の満額発行でした。
第２表地方債補正でございますが、歳入におきまして地方消費税交付金等が増額となったことから、将来の公債費負担の軽減を図るため第二小学校消火設備改修事業及び臨時財政対策債を減額するとともに、主要市道第４号線整備事業など７事業に係る市債を廃止するものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入から御説明を申し上げます。 10ページ、11ページをお開きください。
３、公債費負担比率。４、標準財政規模に対する人件費率。 今回の予算特別委員会では、これまで市として提示できないとされてきた数値目標を事前に提示し、審議に臨んだ姿勢は、私ども会派として審議に深みが増したと率直に評価したいと思います。 審議の全体を通じて、財政再建計画で示したあるべき姿を組織目標にした中であっても、市民生活を守るという観点については市の考えを理解いたします。
公債費負担比率では、令和５年度から令和９年度まで借金の返済に充てたかを表す比率の15％以上の警戒ラインになっています。町の財政に当てはまる言葉があります。「それ世の中に借金の利息ほどおそろしきものはなし」。つまり借金はおそろしいということです。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。
公債費負担比率が８％台でということでありますけども、前々回９月議会の財政課長の答弁ですかね、一般財源に占める公債費に使っている一般財源の割合というのは公債費負担比率になりますけども、令和２年度の7.4％から0.4ポイント改善、令和３年度決算で７％となっておりますということで配られている資料の市債借入償還実績表から言うと一般会計で約6,000万ほど改善されているというところになりますかね。
自治体の力量が試されている場面でございますが、令和５年度の予算編成は、政策創造といった攻めの姿勢よりも、臨時財政対策債の借入れ抑制で市債現在高を圧縮し、中長期的な公債費負担を減らす守りの姿勢に力が置かれているように感じました。一方、政策創造による担税力の強化は継続的な税収につながり、攻めと守りのバランスが極めて重要であると考えております。
財政調整基金増、経常収支比率、公債費負担比率、人件費比率の改善目標達成で、最小コストで最大の財政効果に向けて最大限の努力の覚悟が示されたと思っております。
今後も、返済する以上に借入れをしないというこの原則とともに、市債現在高倍率や公債費負担比率などの財政指標も参考に、適正な借入れ及び償還の水準を保ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の考え方についてお答えいたします。
なお、全国平均に対して当市の比率が高い要因としては、公債費負担や地方債残高において、近年集中的に進めてまいりました大規模建設事業の影響に加え、普及率の向上に努めてきた下水道整備事業費や、医療の充実を図ってきた病院建設費の元利償還に対する繰り出しなど、公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられます。
令和５年度から令和９年度までを財政再建期間とし、持続可能な財政運営のあるべき姿として「財政調整基金の当初予算編成後残高」「経常収支比率」「公債費負担比率」「標準財政規模に対する人件費の割合」の４つの指標を設定し、この指標を達成するために必要な財源確保額の目安を、５年間で80億6,600万円といたしました。
３つ目の財政規律の確保に向けては、減債基金の計画的な活用による公債費負担の平準化とともに森林環境整備基金を創設し、森林環境譲与税を計画的に活用し、さらには基金の積立て・運用ルールをホームページで公表し、見える化を行い、財政規律の確保に努めてまいります。 行財政改革実行プランという名称のとおり、プランは実行することが重要であります。
とりわけ昨今の金融資本市場の不安定な環境を考えますと、公債費負担の増加が財政の足かせになるのを避けるため、県債残高を適切な水準に維持、抑制することが、ますます重要になってきていると考えます。
⑥令和３年度の公債費負担比率も警戒ラインとされる15％以上の17.9％となり、地方債現在額も117億5,143万円となっています。将来の鏡野町を担う次世代に負担をすることのないよう、今後の起債額の削減の取組と返済計画をお尋ねをいたします。 ⑦令和３年度決算では、26の基金合計で約91億8,600万円の基金残高となっております。
短期での公債費負担の大きさを示す実質公債費比率につきましては、令和６年度まで悪化をするものの、以降は徐々に改善する計画となっています。 これは、単年度の地方債発行額を１０億円規模に抑制することで、一般会計の公債費負担の減少に注力し、特別会計の公債費負担が依然として大きい状況であっても、実質公債費比率悪化を抑制していくことを示しております。
また、令和４年度に実質公債費比率が18％以上となることが確実視されていたことから、令和２年３月に公債費負担適正化計画を策定し、公債費負担の目標と県債発行のルールを設けられております。
さらに、実質公債費比率が１８％以上となった場合には、自主的かつ計画的に比率を改善するための公債費負担適正化計画を策定するとともに、地方債を借り入れる際には、総務大臣等への協議と許可が必要となるなど厳しい財政運営を強いられることとなります。
そのような観点から、現在の行財政改革行動計画や公債費負担適正化計画だけで十分か、将来世代に安心してバトンを渡すことができるのか、知事の所見を伺います。 大阪府は、平成23年に財政運営基本条例を制定しています。収支の均衡や財源の確保などについての理念を定めたほか、府債発行の条件を厳格化し、基金からの借入れや損失補填などを禁止しています。
また、令和３年度は翌年度以降の財政負担の軽減と公債費負担の平準化を図るため、２億5,000万円余りの市債の繰上償還が行われ、合計で40億9,000万円の償還元金となり、財政の健全化に向けた取組が見てとれます。 いかがでしょう。平成30年度から償還元金が借入額を上回っていますが、今後も繰上償還等を行って、グラフの上部にある赤い線の地方債残高を積極的に減少させていく考え方でしょうか、伺います。
まずは、先ほどの背景を基にし、四つの指標目標、当初予算編成後の財政調整基金の残高、歳入経常一般会計に、臨時財政対策債などを加えない場合の経常収支比率、公債費負担比率、いわゆる市債発行による借金です。そして、四つ目、標準財政規模に対する人件費比率を令和９年度の達成目標として掲げているわけですけれども、その指標を目標として掲げた日野市の意図について伺いたいと思います。
１つ、事務事業の見直しの徹底、２つ目が行政の効率化、最適化の推進、３つ目が公債費負担の適正化、４つ目が基金残高の確保、この４つの項目を基本に策定したところでございます。 ○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。 ◆１２番（澤田秀夫君） 昨年度の取組事項と比較をして、基金残高の確保、これが加わったようであります。 では次に、歳入について伺います。